厚生年金保険料と今後の老後の生活費に必要な年金受給額について色々調べてみました!

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先日GPIFの平成28年度大第1四半期運用状況がサラリと報告されていましたね。2016年の4月~6月の3ヶ月の運用状況なのですが、この3ヶ月での損失がマイナス5兆2342億円!!

前回7月末に2015年度の運用状況が発表された時は1年で確かマイナス5兆円ほど。2015
年~2016年6月までの1年と3ヶ月での損失合計10兆5420億円となっているみたいです。この数字はリーマンショックが起きた時の2007年~2008年の2年間での運用損失14兆8660億円に匹敵するマイナスですねー。まだリーマンショック2みたいなのおきてないけど。

今後どんどん増えるお年寄りの数(自分も含め)、そして人口減なのに肝心な年金の運用をしているGPIFが損失だしていると今後日本株価が上がらないと将来貰える年金もあやしいですね。頼むから株価上がって~!

ということで将来どれだけ年金がもらえて、厚生年金保険料率もまだ上がるので実際にどれだけ払っているのか色々調べてみました。そして今後年金額が下がる可能性もあるのでそれに対する準備案も掲載しているので参考にしてみてくださいね。

厚生年金保険料率が上がるのはいつまで?

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厚生年金保険料率が上がるのは平成29年(2017年)の9月までで9月に18.30%になったら固定されます。あと1年!!

この保険料率が上がり始めたのは平成17年9月以降から毎年0.354%ずつ上がり来年2017年の9月にやっと上昇が止まりますね。

厚生年金保険の保険料 日本年金機構

厚生年金保険料は18.30%ですがこれは会社と半分半分の支払いなので本人負担は9.15%。給与の約9%が厚生年金の支払いになりますね。

この上昇率、上がらなかったらいったいいくらだったんんだろうと思い調べてみました。

厚生年金保険料

平成16年の12年前だと13.934%で給与が20万円の場合13,934円。これが来年の上昇がストップする平成29年になると平成16年と給与は同じ20万円でみた場合18.3%で18,300円。1ヶ月4366円、年間で52393円もの差がついています。

保険料額表(平成27年9月分~)(厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険)

給与が20万円でみた場合13年で+4.366%も上昇していますね。わかりやすく表(給与20万の場合)を作ってみました。保険料は会社と折半なのでこの保険率の1/2です。

厚生年金保険料 保険率
平成29年 18,300円 18.3%
平成28年 18,182円 18.182%
平成27年 17,828円 17.828%
平成26年 17,474円 17.474%
平成25年 17,120円 17.120%
平成24年 16,766円 16.766%
平成23年 16,412円 16.412%
平成22年 16,058円 16.058%
平成21年 15,704円 15.704%
平成20年 15,350円 15.35%
平成19年 14,996円 14.996%
平成18年 14.642円 14.642%
平成17年 14,288円 14.288%
平成16年 13,934円 13.934%

そして次ぎに見てみたいのが平均給与。国税庁の平成26年分民間給与実態統計調査結果についてを見てみると

平成16年 438万8千円
平成26年 415万

とここ10年で-5.423%も平均給与が下がってますね。給与はなかなか上がらない、でも厚生年金が上がってと一部の景気がいい企業を除いて手取りはさがるばかり。

厚生年金受給額

それだけ厚生年金払ってるなら受給額もあがるのかな?と思ってこれも調べてみました。

データ参考は厚生労働省の白書、年次報告書です。

金額の参考例はサラリーマン夫婦 第2号被保険者の厚生年金(平均的な賃金で40年加入)と基礎年金夫婦2人分(40年加入)の合計です。

平成21年:232,592円
平成24年:230,940円
平成27年:221,507円

ここ数年を見てみただけでも4.76%減ってますね。

国民年金受給額

ちなみにこの保険料の上昇は厚生年金だけでなく国民年金保険料もずっとあがっています。過去の年金額も先ほどの厚生労働省の白書、年次報告書の資料編の中にある年金項目を参考にしました。

平成28年の年金額は日本年金機構の年金の受給(老齢年金)のページを参考。

平成16年 65,075円
平成24年 65,541円
平成28年 65,008円

ここ12年年金変わってないですね。

国民年金保険料

国民年金機構の国民年金保険料の額は、どのようにして決まるのか?を参考にしました。

平成17年 13,580円
平成20年 14,410円
平成24年 14,980円
平成27年 15,590円
平成29年 16,900円

平成17年と平成29年を比べると24.44%も上昇してますね。

自分で作る年金「確定拠出年金」

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年金保険料は上がるけど年金受給額は下がると今後も人口減が続く日本では私たちが年金をもらう年になる頃にはもっと年金も下がってるんじゃないかな?と思います。

そんな時に準備しておきたいのが確定拠出年金!個人年金保険もいいのですが、なぜ確定拠出年金がおすすめなのかというと掛金全額が控除対象なんですね。

個人で入る確定拠出年金だと限度額は月23000円で年間276000円。これ全額が所得税や住民税の控除になるので仮に所得税が10%の年収だと

276000円 ×(所得税10% + 住民税10%) =55200円

年間55200円もかえってくるので一番節税効果が高いんじゃないかなと思います。その次ぎお金は帰ってこないけど特産物がもらえるふるさと納税かな?

確定拠出年金は証券会社や銀行などの金融機関で加入することができますが、運用機関によって手数料が違います。

年間の運用管理手数料は3,240円~4,536円ほどの差があります。色々ある金融機関の中で私が実際に加入していておすすめなのがSIB証券の確定拠出年金。

SBI証券 確定拠出年金積立プラン(個人型401K)

ここは運用資金が50万以上になると運用管理手数料が無料になるんです。その手数料の差がどれほどでるのか金融機関で一番大きい三菱東京UFJの手数料と比較してみました。

個人別管理資産額が50万円未満の場合(1年目)

SBI証券 三菱東京UFJ銀行
国民年金基金連合会事務加入時手数料 2,777円(初回のみ) 2,777円(初回のみ)
国民年金基金連合会事務手数料 103円(月額) 103円(月額)
事務委託先金融機関 64円(月額) 64円(月額)
運営管理機関 324円(月額) 78円(月額)
運営管理手数料 1,080円(初回のみ)
年間合計 9749円 9317円

個人別管理資産額が50万円以上の場合

SBI証券 三菱東京UFJ銀行
国民年金基金連合会事務加入時手数料
国民年金基金連合会事務手数料 103円(月額) 103円(月額)
事務委託先金融機関 64円(月額) 64円(月額)
運営管理機関 78円(月額)
運営管理手数料
年間合計 2004円 6540円

月々満額の23000円を22ヶ月(1年と10ヶ月)掛けたらその後はSBI証券だと運営管理機関手数料がなくなるので年間4536円もの差が出てきます。

確定拠出年金は60歳まで引き出しができないので30歳から運用を始めたとすると運用機関の手数料違いで約13万円ほどの差がでてしまいます。資料請求だけなら無料なのでいろんな金融機関で資料請求してみるのもいいかもしれませんね。

SBI証券 確定拠出年金積立プラン(個人型401K)資料請求


記事の内容は公開時のもので変更されている場合があります。実際にお出かけ前やサービス利用前には公式サイトで確認お願いします!株式投資や投資信託、金への投資は購入時の価格を下回るリスクがあるので資金管理、リスク管理が大切です。
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