iDeCoは何歳まで積立運用できる？手数料も確認して上手に自分年金を作ろう！

自分の年金の足しに大切なiDeCo。

会社に企業年金がない方や個人事業主の方、主婦の方まで加入ができることになったiDeCoは節税対策にもなるし、なにより老後の資金作りに大切な制度です。

でもiDeCoは何歳まで積立できて運用できるのかをちゃんと知ってから加入しないと、加入年齢によってはちょっと損をしてしまうこともあるかもしれません。

今回はiDeCoは何歳まで積立や運用できるのかご紹介したいと思います。

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iDeCoは何歳まで積立できる？

iDeCoは基本60歳の誕生日の前日の前の月まで積立することができます。ということは59歳11ヶ月までですね。

でも59歳11ヶ月で加入した場合の積立期間は1ヶ月だから節税効果が全然ありません！最低でも1年は加入しないと節税効果が実感できないと思います。

仮に限度額の月23000円（人によっては12000円、個人事業主は68000円）を1年掛けた時の節税額は23000円×12ヶ月×20%（所得税10%、住民税10％の場合）は年間で55200円の節税になります。

これがイデコ加入期間が1ヶ月の場合だと4600円。イデコ加入にかかる手数料は金融機関が無料の所を選んだ場合、2777円（加入時のみ）＋167円（月々　103円＋64円）＝2944円。1654円しか節税できません。

iDeCoの節税効果を実感するには加入は早い方がおすすめです。加入年齢が早ければ早いほど節税効果と運用時間の効果を実感することができます。

iDeCoの受取は基本60歳から年金として受け取ることができます。でもここで注意して欲しいのが運用期間が10年未満の方。

50歳以降にiDeCoに加入された方ですね。この場合は運用期間後とに受け取れる年齢が変わってきます。

例えば55歳で加入した場合、加入の運用期間は5年間なので63歳からの受取になります。

iDeCoは運用期間が10年以上あったら60歳から受け取ることができます。

でも60歳の時にまだ受け取らなくていいという方は60歳以降は積立はできませんが、iDeCoは70歳まで運用することができます。

例えばiDeCoを株式の投資信託で運用していて、株価が暴落した！今引き出すと損をするからしばらく株価が回復するまで待とう！という時。

この場合は70歳まで運用した方がいい場合もあります。

iDeCoの運用が長い方だと50歳に入ったらリスクオフの商品に切り替えての運用がいいのですが、チャレンジャーな方だと定年間際まで株式で運用していて退職の時に株価が落ちた！という事も無きにしもあらずですしね。

iDeCoにかかってくる手数料は申込の時1回にかかってくる2777円と、月々の手数料の2種類あります。

そして気をつけていただきたいのがこの月々の手数料。毎月の手数料には国民年金基金連合会103円、信託銀行64円、運営管理手数料この3つの手数料がかかってきます。

月々の手数料で一番注目したのが運営管理手数料。証券会社や銀行に支払う手数料ですね。

国民年金基金連合会や信託銀行へ支払う手数料はどこの金融機関で申込をしても同じです。でも証券会社や銀行に支払う運営管理手数料は金融機関ごとに違います。

国民年金基金連合会（入る時のみ）

2,777円